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【8月のSNSニュースまとめ】「TikTokプロアカウント」の提供を開始

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Facebook、Twitter、Instagram、LINE、TikTokから8月に発表されたニュースをまとめました。SNS各社の最新のニュースをチェックして、今後のSNS運用に活かしていきましょう。

1.主要SNSの国内ユーザー数

 

LINE 8,100万人 2019年7月時点
Twitter 4,500万人 2018年10月時点
Instagram 3,300万人 2019年3月時点
Facebook 2,600万人 2019年3月時点
TikTok 950万人 2018年12月時点

主要SNS国内ユーザー数は、LINEが100万人増え8,100万人となりました。

参考:2019年12月期 第2四半期決算説明会 プレゼンテーション資料

2.Instagram

InstagramストーリーズのARエフェクトを作成・公開できる「Spark AR」がパブリックβに

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米Facebookは、8月13日(現地時間)Instagramの「ストーリーズ」で使うARカメラエフェクト「Spark AR」のパブリックβ版の公開を発表しました。これまでは限られたクリエイターのみに提供されていましたが、今後は誰もが製作・公開ができるようになります。

参考:https://ja.newsroom.fb.com/news/2019/08/sparkar/

 

Facebook、傘下のInstagramのブランド名に「from Facebook」を追加する計画

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米Facebookは、傘下のSNS「Instagram」と「WhatsApp」の名称を「Instagram from Facebook」と「WhatsApp from Facebook」に変更する計画があると、米The Infromationが8月2日(現地時間)3人の情報筋の話として報じました。Facebookは同メディアに対し、「製品やサービスがFacebookの一部であることを、もっと明確にしたい」と語り、この計画を認めました。

2019年1月にはザッカーバーグ氏がInstagram、WhatsApp、Facebook Messengerのメッセージ機能を統合する計画を立てていると報じられました。同氏は1月の業績発表でこれを認め、実現すればユーザー体験が向上すると強調しました。また最近では、Facebook、Instagram、WhatsApp、Facebook Messengerをまとめて「Facebookファミリー」とも呼んでいるようです。

参考:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/04/news018.html

 

Snapchat対抗のメッセージアプリ「Threads」開発中のうわさ

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Facebookは2019年5月にInstagramのダイレクトメッセージ送信に使用する単体アプリ「Direct from Instagram」を廃止する方針を明らかにしていました。現在は、それに代わるメッセージングアプリ「Threads」の開発に取り組んでいるとの噂が報じられています。

海外テックメディアThe Vergeによると、このThreadsはInstagramのコンパニオンアプリとして設計され、人気のチャットアプリSnapchatの数々の機能を模倣しているとのことです。Snapchatが身近な友人との交流を重視しているように、ThreadsもInstagramの「親しい友達」リストに登録された人々と情報をリアルタイムに共有するよう設計され、Facebook社内でテスト中と伝えられています。

参考:https://japanese.engadget.com/2019/08/27/instagram-snapchat-threads/

 

3.Twitter

DM検索機能のテストを開始iOSとWeb版から

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TwitterはDM(ダイレクトメッセージ)検索機能のテスト開始を発表しました。DMタブの上部に検索バーが現れ、最近のDMを送信者名などで絞り込めるようです。

テスト開始の告知によると、当初の対象はウェブ版と公式 iOSアプリに限られています。また、検索対象は最近のツイートとされており、大昔のDMまで対象に遡れるわけではないようです。

今回のテストは、特に希望者を先着で募ったり別アプリを提供したりする形態ではありません。実験でも正式でもTwitterの新機能は、一部のアカウントから段階的に使えるようになる、あるいは一部のままテストが終了する傾向があります。

参考:https://twitter.com/Twitter/status/1161692603345252352

 

DMのフィルタ機能をテスト中 攻撃的かもしれないメッセージを未読で削除可能に


Twitterは、攻撃的な言葉を含む可能性があるDM(ダイレクトメッセージ)を読まずに処分できる、フィルタ機能をテスト中であると発表しました。DMの検索機能も開発中であると発表されていることから、DMの使い勝手と快適さを向上させる方向に動いていることが伺えます。

この機能が実装された公式モバイルアプリでは、DM画面の上部に「Message Requests(メッセージリクエスト)」という項目が追加されます。タップすると、自分がフォローしていない人からのDM一覧が表示され、許可しない限り既読情報が相手には通知されません。下部の「Show」をタップすると「Additional Messages(追加のメッセージ)」リストが現れます。これらは攻撃的な言葉が含まれている可能性があると判定されたもので、中身を読まずに処分することができます。

参考:https://japanese.engadget.com/2019/08/16/twitter-dm/

 

Twitter動画広告に新課金体系、動画の50%表示で6秒再生されたタイミングで課金

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Twitterでは、広告主が動画のストーリーを最適なオーディエンスに対し、最も受け入れられやすいタイミングで配信できるようにプロダクトの改善に取り組みました。既存の「動画が100%表示で3秒以上再生されたタイミングでの課金」、「動画の50%表示で2秒再生されたタイミングでの課金」に加えて「動画の50%表示で6秒再生されたタイミングでの課金」も選択できるようになりました。

これにより広告主は、短尺形式のモバイル動画による最適な体験をオーディエンスに提供するとともに、より長い視聴時間で課金できるようになります。広告主に課金される条件は、動画広告の50%が画面に表示された状態で6秒以上再生された場合(6秒/50%表示)に限ります。この課金方法は、アセットの長さが15秒以下の、プロモビデオ、インストリーム動画スポンサーシップ、インストリーム動画広告を対象としており、世界中で利用できます。

参考:https://blog.twitter.com/marketing/ja_jp/topics/product-news/2019/6sVideoAds.html

 

4.Facebook

Facebook が「 検索広告 」のテストを拡大中 ただし検索キーワードには未対応

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Facebookは、検索広告の購入を許可する広告主の数を増やし、Google、Amazon、Microsoft(マイクロソフト)に支配された検索市場に深く入り込もうとしているようです。

この件を最初に報じたMarketing Land(マーケティングランド)によれば、Facebookが2018年末にはじめたテストをさらに拡大した取り組みとのことです。複数の広告主に対しメインの検索バーやFacebook Marketplace(マーケットプレイス)内の検索バーに表示される検索結果に広告を掲載する権限を与えています。

アクセス権を付与された2社のバイヤーによれば、この広告は他のニュースフィード広告と同じターゲットグループに向けて配信できるようです。ただし、GoogleやAmazonのように、バイヤーが特定の検索語を入札できる機能は搭載されていません。

参考:https://digiday.jp/platforms/no-keywords-media-buyers-testing-facebooks-search-ads-product/

 

ニュース専用タブを秋に導入へ--米報道機関に年3億円を提示

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Facebookは2019年秋にも米国ユーザーのニュース体験を改善する計画を立てています。CNBCによると、ニュースフィード、「Messenger」、「Watch」などの中核機能に並んで、専用のニュースタブが目立つ形で表示されるようです。

The Wall Street Journal(WSJ)は米国時間8月8日、FacebookがABC News、Dow Jones、The Washington Post、Bloombergなどの報道機関に話を持ち掛け、ニュースタブに表示するコンテンツのライセンス料として年間最大300万ドル(約3億1600万円)を支払うことを提案したと報じました。これを受けてFacebookはCNBCに対してその計画を認め、今秋の提供開始に向けて取り組んでいます。

参考:https://japan.cnet.com/article/35141186/

 

「グループ」のプライバシー設定を分かりやすく “フィルターバブル”対策も強化

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米Facebookは8月14日(現地時間)、「Facebookグループ」のプライバシー設定を改善したと発表しました。向こう数週間をかけて全グループの管理者向けに適用し、その後の数週間でグループメンバーにも適用していく予定です。

グループのプライバシー設定はこれまで「公開(Public)」、「非公開(Closed)」、「秘密(Secret)」の3段階でしたが、非公開と秘密の違いがよく分からず、広く知られたくない内容を投稿してしまい、読まれたくない相手に読まれてしまうといった問題が起きていました。

新たな設定では「公開(Public)」と、従来の非公開と秘密を1つにまとめた「非公開(Private)」の2段階となり、検索を許可する相手を管理者が決定できるようになりました。グループのメンバーや投稿の公開範囲は従来通りです。非公開グループの管理者は、検索結果にグループを表示させる(Visible)か表示させないか(Hidden)を選ぶことができます。

参考:https://ja.newsroom.fb.com/news/2019/08/groups-privacy-settings/
参考:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/15/news054.html

 

5.LINE

グループトーク機能を拡張した「OpenChat」提供開始 友だち以外も招待可能

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LINEは8月19日、メッセージアプリ「LINE」のグループトーク機能を拡張した「OpenChat」の提供を始めました。LINE上で友だち登録をしていないユーザーでも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴で、「お気に入りの喫茶店を語ろう」というように、共通の趣味を持つユーザーが集まるグループを作成できます。同機能は6月末に発表され、事前に申し込んだユーザーなどを対象に8月8日から先行提供をしていました。

「通知が止まらず、ルームの設定画面に移れなくてグループから退会できない」と言ったトラブルがあり、運営元は機内モードにして一時的に通知を止め退会手続きを行うよう推奨しています。また、スタンプ連打や出会い目的の投稿などの違反行為に対する取り締まりなどの問題点も目立ち始め対策もなされています。

参考:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2868

 

LINEがアドネットワークサービスを提供「AbemaTV」「TikTok」を含む4600超の外部アプリへ広告配信

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LINEは2019年8月1日より、運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform(以下、LAP)」を中心としたアドネットワークサービス「LINE Ads Platform for Publishers(以下、LAP for Publishers)」の提供を開始しました。

また広告主においては、従来の配信面に加えて「LINE」のファミリーアプリや外部アプリでの広告配信が可能になります。「LINE」内のターゲティングデータと外部サービスにおける閲覧履歴データが相互にフィードバックされ、以降のターゲティング配信に反映されることで、「LINE」の内外かかわらずユーザーの一人ひとりにマッチする情報を届けることができます。

参考:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2837

 

LINEリサーチ、イベント参加者へのリアルタイムアンケートの提供を開始 公式アカウント連動も可能

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LINEは「LINEリサーチ」の新メニューとして、セミナーやカンファレンス、展示会等のイベントを対象にした「イベント調査パッケージ」の提供を開始しました。

イベント会場に設置された二次元コードを利用して、月間8,100万人が利用するコミュニケーションアプリ「LINE」を通じ、イベント参加者へのアンケート調査ができるものとしています。

日常的に使い慣れた「LINE」アプリ上で回答ができ、新たなアプリのダウンロードや個人情報などの登録を行う必要がないため、回答の心理的ハードルが低くなるほか、若年層を含む幅広い世代から回答を集めることができるとされています。回答の報酬として、LINE内でスタンプ購入などができるポイントのプレゼントもできるようです。

企業のLINE公式アカウントであればアンケート回答者を自動で友だち追加でき、イベント後のプロモーションも効果的に実施できます。また、イベント参加者限定のLINE公式アカウントを開設すれば、参加者に対してアンケートやイベント関連情報の配信もできます。

参考:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2851

 

LINE公式アカウントへの強制サービス移行時の料金プランについて

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LINE@は2020年1月14日から予定しているLINE公式アカウントへの強制サービス移行で、全てのアカウントをフリープランへ移行するとしていました。

今回の再発表では、「全てのアカウントをフリープランへ移行する」という部分を現在加入中のプランに応じて、同社が指定する料金プランへと強制サービス移行すると一部内容が変更されています。これに伴い、サービス統合と移行に関する資料も更新され、再確認を呼び掛けています。

参考:https://www.linebiz.com/jp/news/20190829/

 

6.TikTok

TikTokクリエイター育成のための新機能誕生!

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ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は、TikTokクリエイター育成のための新機能「TikTok MCNマネージメントプラットフォーム」及び「TikTokクリエイターインサイト」を実装した。

TikTok MCNマネージメントプラットフォーム は、提携事務所向けプラットフォームで、ワンストップでTikTokクリエイターマネジメントやデータ分析を可能とするサービスを提供します。

「TikTokクリエイターインサイト」はTikTokで投稿した動画のパフォーマンスを測定でき、データ分析に役立つツールです。自分の動画を閲覧できるユーザー及びコンテンツのエンゲージメントの詳細について分析ができるものとなっています。

参考:https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/newsroom/tiktokkurieitayu-cheng-notamenoxin-ji-neng-dan-sheng-tiktok-mcn-manezimentopuratutohuomu-tiktokkurieitainsaito

 

動画投稿後のデータ分析が可能になる「TikTokプロアカウント」の提供を開始

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TikTokは8月26日、動画投稿後のデータ分析が可能になる「TikTokプロアカウント」の提供を開始しました。

TikTokプロアカウントは無料で利用でき、右上のハンバーガーメニューから「設定」→「アカウント管理」→「プロアカウントに切り替える」から変更することができますByteDance広報によれば、直近で全てのユーザーが利用可能になっているとのことです。

参考:https://www.excite.co.jp/news/article/Macotakara_38203/

 

TikTokでお得なクーポン機能の提供をスタート!

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Bytedance(バイトダンス)は、ショートムービーアプリ「TikTok(ティックトック)」で、クーポン機能の提供を開始しました。アプリ内の「トレンド」タブ上部にあるバナーからアクセスできます。提供されるクーポン機能は店頭で見せると割引が受けられます。

さらにポイント機能「Tikポン」も用意されいて、TikTok内のミッションをクリアすることでTikポンがもらえます。貯めたTikポンを店舗ごとに発行されるギフト券やお買い物券と交換できる仕組みになっています。

参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000030435.html

 

まとめ

Facebook、Twitter、Instagram、LINE、TikTok各社から8月に発表されたニュースはいかがでしたでしょうか。InstagramストーリーズのARエフェクト機能、Twitterでは検索機能やフィルタ機能などのDMの強化、Facebookではプライバシー設定、各SNSでより充実した機能のテストや提供が始まりました。特にTiktokではクーポン機能の提供開始や、プロアカウントで分析ができるようになったことから、企業でのSNSマーケティング活動が活発になっていくのではないでしょうか。


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畑 勇気

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高知県出身。2019年コムニコに入社。SNSアナリストとしてレポート作成や分析をおこなっている。趣味はボルダリング。

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